広陵町議会 2021-12-21 令和 3年第4回定例会（第5号12月21日）
３款民生費で、子育て世帯臨時特例給付事業として、追加分３億１，５３０万５，０００円を計上しており、大部分は、一番下で子育て世帯臨時特例給付金３億１，４５０万円となります。対象は、専決処分の報告の際に御説明申し上げましたが、保護者の所得が児童手当の本則給付の受給者と同等未満である世帯の子供となります。高校３年生までの子供たちで、６，２９０人分を見込んでおります。
３款民生費で、子育て世帯臨時特例給付事業として、追加分３億１，５３０万５，０００円を計上しており、大部分は、一番下で子育て世帯臨時特例給付金３億１，４５０万円となります。対象は、専決処分の報告の際に御説明申し上げましたが、保護者の所得が児童手当の本則給付の受給者と同等未満である世帯の子供となります。高校３年生までの子供たちで、６，２９０人分を見込んでおります。
３款民生費となりますが、子育て世帯臨時特例給付金事業に要する経費を計上しております。大部分が給付金となりますが、一番下で子育て世帯臨時特例給付金３億１，４５０万円となります。対象は、保護者の所得が児童手当の本則給付の受給者と同等未満である世帯の子供となります。高校３年生までの子供たちに１人当たり５万円を給付するもので、６，２９０人分を見込んでおります。
226 ◯成田智樹委員 子育て世帯臨時特例給付金事業費なんですけれども、これは不用額が1,700万ですかね、出たということで、数字を見てみますと給付対象児童数は１万5,106人だと。予算を見ますと２万1,051人分の予算を計上されておられます。
これは、ふたば保育園施設整備事業２億 2,064万円及び子育て世帯臨時特例給付金給付事業 4,905万円がなくなった反面、国民健康保険事業特別会計繰出金で１億 247万円、障害者自立支援等給付費で２億 7,213万円、（仮称）矢田認定こども園建設事業費２億 2,815万円、生活保護費で 5,550万円がそれぞれ増となったことがその主な要因でございます。
委員から、子育て世帯臨時特例給付金については、対象となるすべての世帯に行き渡ったと考えてよいかとただされ、理事者から、当初には児童手当の対象となる7,400世帯に案内を送っていたが、このなかには非課税世帯なども含まれていたため、最終の申請件数は6,258世帯であったと答弁がありました。
276: ● 福祉部副部長兼子育て支援課長事務取扱 子育ての子育て世帯臨時特例給付金の状況について、回答させていただきます。
次に、子育て世帯臨時特例給付金につきましては、５月末に対象者に児童手当現況届けとあわせて申請書を送付し、６月から受け付けを開始しており、８月末現在で対象者の94％が手続を終了してございます。 また、臨時福祉給付金につきましては、８月28日に該当予定者へ通知を送付し、９月１日から受け付けを開始しております。
歳出面では、前年度の特殊需要であった土地開発公社解散に要する経費49億 5,000万円がなくなったものの、人件費で退職者数の増により 1.7％の増、扶助費で国の制度である臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の新規計上と障害者自立支援事業費等の増により 5.2％の増、公債費で土地開発公社解散に伴う市債発行により11.2％の増、普通建設事業費では緊急を要する各事業の推進のため 7.6％の増、国民健康保険
また、前年度の比較で伸びているわけでございますが、平成26年度は全国的に臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金が実施をされました。あわせてこちらの方で9,000万円の不用が出ております。これが不用額の増加した最も大きな原因となってございます。
同様に、民生費の児童福祉総務費において、子育て世帯臨時特例給付金事業が本年度も国の政策として実施されることから、所要の経費を計上いたしております。 衛生費の清掃総務費において、し尿中継貯留槽に係る公金の取り扱いに関しての損害賠償請求事件の控訴審判決が、平成２７年４月２３日に出されたことを受け、当該事件に係る弁護士費用を計上いたしております。
次に、西部会館２階の企業局所有のスペースの利活用ということでありますが、平成26年４月から水道局窓口が閉鎖をした状態となっており、一時的には子育て世帯臨時特例給付金などの受付窓口として活用してきたところでございます。
臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金につきましては、消費税引き上げの影響等を踏まえて、昨年度に引き続き平成27年度も実施されることになりました。臨時福祉給付金におきましては、国や奈良県等から通知等を踏まえ、申請方法などの詳細を今後ホームページや広報等でお知らせいたします。
また、昨年度に引き続き、「子育て世帯臨時特例給付金事業」を実施してまいります。 本年４月からの、子ども・子育て支援新制度に基づく、本市「子ども子育て支援事業計画」により、すべての子どもの良質な育成環境を保障し、子どもや子育て家庭を社会全体で支援することを目的に、就学前の子どもたちへの教育・保育をすすめてまいります。
また、消費税率の引上げの影響等を踏まえ、子育て世帯に対して臨時特例的な給付措置として実施いたしました子育て世帯臨時特例給付金が平成27年度も継続されることが決定したため、子育て世帯臨時特例給付金を支給する経費につきましても計上させていただいております。 次に、55ページの中段、目２、児童保育費は、市内私立保育所及び市外保育所への保育の実施等に係る保育実施負担金が主なものでございます。
次に、国庫支出金につきましては、臨時福祉給付金給付事業、また子育て世帯臨時特例給付金事業が縮小し、減収いたしますが、私立保育園の保育所運営費負担金の増加、また給食センター建設による国庫補助金を見込みまして、３億２，７２４万円の増額となってございます。
また、子育て世帯臨時特例給付金支給費では、消費税率引き上げの影響等を踏まえて、子育て世帯に対する１人３，０００円の臨時特例的な給付措置等にかかる所要額を計上いたしております。
そのほか、障害者自立支援、高齢者福祉事業、児童福祉事業、母子福祉事業、生活保護事業を引き続き着実に行うと共に、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の給付事業も継続実施いたします。また、市内での近居及び同居を促進し、人口流出や相続に伴う動産の流出を抑制するために、消費喚起・生活支援型の国交付金を活用した住宅購入支援事業を実施いたします。
申立人から、児童手当の申請手続の不履行により生じたとされる児童手当及び子育て世帯臨時特例給付金に係る不利益について、本市に対し、相当額の支払いを求める旨の調停申立に対しまして、裁判所から提出された調停条項案を受諾したく提案するものでございます。
平成26年度に引き続き、平成27年度も臨時的な措置として、所得の低い方々へ「臨時福祉給付金」が、子育て世帯へは「子育て世帯臨時特例給付金」がそれぞれ減額され、支給されます。そこで、本市におきましては、先に申し上げました「地域住民生活等緊急支援のための交付金」を活用し、「臨時福祉給付金」支給対象者に生活支援として、市内小・中学生に図書購入の支援として、それぞれ市商工会発行の商品券を支給いたします。
今回、本年４月からの消費税率引上げによる負担を緩和するため、住民税非課税となっている方及び児童手当を受けている子育て世帯に対しての臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金というのが支給されることになったと。